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2007年(平成18年度)12月定例県議会議事録

1 本州四国連絡高速道路での社会実験の中間とりまとめ結果を県はどのように評価しているのか。また、20年度以降の通行料金引下げに向け、今後どのように取り組むのか。 (知 事) 社会実験の中間とりまとめでは、しまなみ海道の休日割引において、交通量が対前年比8〜10%程度増加、沿線観光施設入込客数が愛媛県側で対前年比30%程度増加している。 さらに、サービスエリア・パーキングエリアで実施した観光客へのアンケート調査においても、多数の方から社会実験の実施を契機に旅行先やルートの変更はじめ、旅行日数を増やしたとの回答を得ており、このたびの社会実験がしまなみ海道の観光振興に大きく寄与しているものと評価している。 また、物流の面においては、30%の深夜割引により、原油価格高騰で上昇している物流コストの低減が図られるとともに、神戸淡路鳴門自動車道、瀬戸中央自動車道の交通量が10%程度増加しており、四国産品等の市場拡大にも寄与しているものと考えている。 本州四国連絡道路の通行料金は、議員ご指摘のとおり極めて割高であり、地域間交流や円滑な物流の大きな障害となっていることから、今後の料金引下げの突破口として、現在実施中の深夜割引と休日割引が、平成20年度以降、3ルートすべてにおいて実施されるよう、道路特定財源の確保とあわせて今後ともあらゆる機会を捉えて、国等の関係機関に要望して参りたい。   2 ドクタープール制度を真に地方医療体制への特効薬とするために、県は今後どのように取り組んでいくのか。 (保健福祉部長) 平成16年度からの臨床研修の必修化を契機に、地方では十分な医師確保が困難となり、へき地診療所だけでなく、市町立病院においても医師不足が生じるなど、地域医療を確保する上で深刻な状況となっていることから、今回新たに、市町からの強い要望を受け、ドクタープール制度を創設したところである。 この制度は、県が直接医師を採用し、医師不足により体制維持に支障を来たしている市町立病院に派遣するもので、現在、平成20年4月の採用に向け、募集を開始したところである。 募集に当たっては、県の専用ホームページで市町立病院を紹介するとともに、医師向け専門誌を活用し広く制度の周知を図るほか、義務年限終了後の自治医科大学卒業医師やドクターバンク事業で登録した医師等への情報提供に加え、あらゆる機会を捉えて個々の人材発掘に向けた働きかけを行うほか、議員お話の趣旨を踏まえ、市町とも連携のうえ、一人でも多くの医師に応募していただけるよう努めて参りたい。   3 県では自殺対策において具体的にどのように取り組んでいるのか。 (保健福祉部長) 自殺は様々な要因が複雑に関係しており、関係機関・団体が連携し、中長期的な視点に立って、継続的な自殺対策に取り組む必要があると考えている。 県ではこれまでも、保健所や心と体の健康センターでの精神科医師等による面接・相談、県民への心の健康の普及啓発などにより自殺対策を実施してきたが、「自殺対策基本法」の施行を受け、 ○医療、教育、警察等関係機関のネットワークの整備 ○自殺予防の普及啓発ポスター等の作成 ○保健所等で相談に当たる職員の資質の向上 など一層の充実・強化を図っている。 また今年度は、自殺死亡率の高い地域において、地元内科医師と精神科医師との連携強化や、地域において見守り活動を実施する「地域見守りネットワーク」の構築などの事業をモデル的に実施するとともに、各保健所において、地域の自殺の実態把握や地域特性に応じた自殺対策に取り組んでいるところである。   今後とも、これらの取組みを進めながら、市町、医療機関等と密接な連携のもと総合的な自殺対策を推進して参りたい。   4 地域活性化への支援・振興策について (1)「愛媛のものづくりデザイン戦略モデル事業」の取組状況はどうか。また、今後、企業のデザイン戦略への支援にどのように取り組んでいくのか。 (経済労働部長) 様々な商品が市場に溢れ、消費者ニーズも多様化する中で、県内中小企業が「売れるものづくり」を進めていくためには、良質なものをつくる技術に加え、消費者の購買意欲を高めるデザインやキャッチコピーを取り入れ、効果的なPRに努めることが重要である。 このため、県では、平成18年度に「愛媛のものづくりデザイン戦略モデル事業」を創設し、これまでの2年間で、タオル、食品、紙製品などの新商品開発にデザイン戦略を取り入れようとする企業11社に対して支援を行った結果、消費者に強いアピール力を持つ商品やパッケージの開発に成功し、売上げを2割伸ばした企業や、新たに、地元スーパーや百貨店のほか首都圏の店舗と取引ができるようになった企業が出るなど、徐々に効果が上がってきている。 県産品は、品質は優れているが、それに見合ったデザインやPRが伴っていないという声がまだ多くあることから、県としては、今後も引き続いて、工業技術センターの研究員等による、きめ細かな指導・助言や各種助成制度を活用した支援を行い、県内企業のデザイン戦略を取り入れた売れるものづくりをさらに促進して参りたい。 (2)プロスポーツを積極的に活用した地域活性化のこれまでの取組みの成果はどうか。また、今後、どのように展開していくのか。 (企画情報部長) 県では、地域密着を理念に掲げ、活動している愛媛FC及び愛媛マンダリンパイレーツの両球団を県民総ぐるみで応援し、これを地域の活性化につなげていくため、昨年度から、県プロスポーツ地域振興協議会を中心に、市町や関係団体の御理解・御協力を頂きながら、各種フォーラムの開催や特産品の販売、来場者への記念品プレゼント、応援経費の助成等、県民気運の盛上げや情報発信の強化に資する様々な事業を展開し、支援してきたところである。 その結果、協議会設立後の2年間で、両球団の県内ホームゲームで、合わせて延べ28万人を超える来場者を記録するなど、ファン層の定着・拡大につながったほか、 ○スタジアム内外での出店やイベント開催等による県民参加意識の高まり ○市町レベルでのスポーツを生かした地域づくり活動の普及促進 ○各種スポーツ教室や福祉施設訪問等、球団による地域貢献活動の活発化 ○観戦ツアーや応援定期預金等、民間サイドのタイアップ商品やサービスの相次ぐ創出 など、経済的効果のみならず、幅広い社会的・教育的効果をもたらすなど、本県にとって、かけがえのない財産として、広く認知されるようになったと受け止めている。 最近では、愛媛FCの天皇杯サッカーベスト16入りや、愛媛マンダリンパイレーツの球団史上3人目となるNPB選手誕生など、両球団の存在感を全国にアピールする話題も多く、今後の更なる飛躍が期待されている中で、県としても、関係機関・団体と連携を密にしながら、県民気運の更なる浸透や、魅力ある情報発信を図るための協議会事業を一層充実させ、プロスポーツという貴重な地域資源を活用した地域の活性化に、今後とも積極的に取り組んで参りたい。 (3)ファミリーマートとの連携事業について、産業振興分野でのこれまでの取組状況と今後の展開はどうか。 (経済労働部長) 県においては、国内及び海外に1万3千店舗を超える屈指の販売網を持つファミリーマートと包括協定を締結し、産業振興分野における協働事業として、県産食材を使用した弁当や惣菜等の共同開発、全国商材となり得る県産品の紹介・斡旋などを行い、県内外の店舗での県産品の販売促進に取り組んでいる。 特に、弁当等の開発については、県推奨米「愛のゆめ」などを使用した8商品を発売し、うち1商品は3週間連続で四国エリア売上げ第1位という好成績を記録したことから、現在は、公募した学生のアイデア等を参考に、中四国エリアでの発売も視野に入れた次の商品開発に着手している。 また、県内業者が製造する加工食品等を全国商材として使用するよう働きかけた結果、既にパイ菓子や麦味噌などが採用されているほか、西宇和産みかんの店頭販売も中四国エリアにおいて開始されている。  さらに、ファミリーマートに対して販売エリアの拡大を要請し、このたび全国展開の企画を検討していただくことになったことから、県としても、その実現と1つでも多くの県産品の採用を働きかけているところであり、今後とも、こうした民間活力の活用に努め、県産品の販路拡大や愛媛ブランドのPRにつなげて参りたい。


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