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2012年(平成23年度)3月6日定例県議会議事録

【問1】「本四高速の料金等に関する調整会議」の結果をどう捉えているか。また、国との合意に向け、どう取り組むのか。

(答)井上土木部長
「本四高速の料金等に関する調整会議」において、平成24、25年度の2年間に限り出資を継続することを前提として、しまなみ海道の通行料金が大幅に引き下げられる見通しとなったことは、大きく前進したものと評価をしている。 平成26年度からしまなみ海道に全国共通料金が導入されれば、割高となっている料金が結果的に引き下げられ、島しょ部住民の生活道路としての利便性の向上や地域振興はもとより、今まで以上に中国、関西地域等との広域的な交流連携が活発化し、大きな経済波及効果が期待できると認識している。 しかしながら、一方で本県の厳しい財政事情も踏まえると、2年間限定とはいえ、新たな出資が現行の53億円のままでは、本県にとって極めて大きな負担であることから、出資金のできる限りの減額に向けて、現在、チーム愛媛で国や関係府県市との調整に全力で取り組んでいる。議員をはじめ、関係各位の引き続きのご支援とご協力をお願いしたい。

 

【問2(1)】知事は、ジャイアント社との連携を含め、どのようなサイクリングイベントを目指すのか。

(答)中村知事
今治地域の活性化は、しまなみ海道の活用が、特に観光面では非常に大きなポテンシャルを持っているのではないかと思う。それをさらに磨くためには、かつての松山市長時代の「しまはく」の体験を生かして、それを拡大して「大・島博覧会」につなげていくというのも一つの選択肢ではないだろうか。そして3本の架橋の中で、唯一、自転車で渡れるという強みを生かして、これを前面に押し出すというのも一つの道筋ではないだろうか。そこにジャイアントを組み合わせていくと、すばらしい取組みが開けていくのではないかというふうな、そんな経緯でサイクリングイベントに向けて広げていった背景がある。 ジャイアント社が、もし仮に「大・島博覧会」を通じて世界のアマチュアサイクリストが集う「世界的規模のサイクリングイベント」を展開しようとした場合、旅行会社も持っており、世界最大の自転車メーカーとしてのネットワークも持っているため、そのネットワークを活用して、多くの世界中の方々に呼びかけが可能になる、と考えた。 まだ現時点では構想段階であるが、例えば何年かに一度は、しまなみ海道の道路が開放されて、世界中のアマチュアサイクリストが集う祭典が定期的に開催されるなど、そういう目玉のイベントが常態化すると、世界のサイクリストのメッカという位置付けに、十分なり得る景観とコースを持っているのが、しまなみ海道であると確信をしている。 しまなみ海道の「サイクリストのメッカ」としての位置付けが、もしでき上がったとするならば、これを起点に愛媛県のいろんなエリアで、サイクリングコースというものが整備され、それらがリンクすることによって、日本中の方々から愛媛県というのはまさにサイクリストにとっての垂涎の的のような地域であるという位置付けに更にバージョンアップができるんではないかと思う。 是非この気運というものを一層醸成していけることができたらと思うし、そのためにも地元の皆さんがその価値に気付いて、自信を持って力を注いでいくということが、必須条件だと考える。議員各位のご協力と、今治市全体が力を合わせて前進させていただくことを心からお願いしたい。

 

【問2(2)】プレイベント実施により問題点を明らかにし、サイクリングイベント本番に備えるべきと考えるがどうか。

(答)東倉経済労働部長
世界的サイクリングイベントを円滑に開催するためには、様々な課題をクリアし、万全な体制で運営する必要があるため、まずは「プレイベント」を開催し、本イベントに臨むことは有効な手法であると考えている。 このため、本イベント開催の前年度を目途に、例えば、来島海峡大橋をコースとする走行会などのプレイベントを実施したいと考えており、地元サイクリング関係者等が参加する勉強会での議論も踏まえ、交通規制や安全対策をはじめ、周辺住民や高速道路利用者に対する交通代替手段の確保、救急・災害時の対応やイベントの事前告知、サイクルトレインをはじめとする参加者への便宜、受付会場やスタート会場までのスムーズな誘導、さらには、広範囲にわたる宿泊施設の確保など、様々な課題の検証を行うとともに、更なる気運の醸成も図りながら、サイクリストの聖地にふさわしいイベントの成功につなげていきたい。

 

【問3】被災地学校修学旅行支援事業の成果はどうか。また、今後、どのように取り組むのか。

(答)中村知事
これまでに、10校、約1,000名を超える高校生が、本県の修学旅行を無事終了した。これまで来県した各学校は、しまなみ海道でのサイクリングや潮流体験、砥部焼、みかん狩り体験、本県ならではの体験学習を織り交ぜながら、東・中・南予各地で、いろいろな愛媛の産業・文化・歴史などに触れ、本県の魅力を満喫いただけたと思う。 この事業の最大の特徴は、本県の約30校の高校の協力のもと、来県した全ての学校が県内校との交流を行っていただけるところにあり、先生や生徒からの感謝のメッセージも県に数多く届いている。 同じ時代を生きる若者同士が、「確かな絆」で結ばれていっていることを実感するとともに、プログラムを企画し交流した本県の高校生にとっても、人を支えることの尊さを学ぶ貴重な機会になり、助け合い、支え合う笑顔と友情が芽生えたことは、何物にも代え難い成果でなかったかと感じている。 来県した学校からは、また愛媛に是非今年も訪れたいという声も寄せられているため、本事業は、来年度も継続実施をさせていただきたい。今年度と同様に、県内滞在中、多くの生徒さんの笑顔に接することができるよう、県民の皆さんと一緒に、おもてなしの心でお迎えするとともに、来県希望校に対して、県内の学校・地域との交流や、魅力ある観光資源の見学などの様々なプログラムを提案しながら、学校同士の末永い交流はもとより、愛媛と被災地の絆が更に深まるよう、精一杯取り組んでまいりたい。

 

【問4】全国障害者スポーツ大会で実施される団体競技の県下の活動の現状はどうか。また、チームの育成にどう取り組むのか。

(答)仙波保健福祉部長
全国障害者スポーツ大会の団体競技は、身体・知的・精神の障害種別や男女の区分により、7競技12種目が実施されている。本県の活動状況は、グランドソフトボールをはじめ、車椅子バスケットボール、知的障害者のソフトボール、精神障害者のバレーボールの4種目については、毎年全国大会を目指して日頃から活発に活動をしているが、知的障害者の男子バスケットボールなど4種目については活動が低調である。また、フットベースボールなど4種目はチーム自体が結成をされていない。 大会では、開催県は予選なしに全ての団体競技に出場できるため、本県としても全競技種目への出場を目指すべきと考えている。今後、特別支援学校などの教育機関や障害者施設・障害当事者団体・障害者スポーツ団体等と連携、協力しながら、競技チームの立ち上げを促進するとともに、選手の育成強化や指導員、審判員の養成に計画的に取り組みたい。 なお、この大会は、約5,000人のボランティアをはじめ、県民の積極的な参加と協力がなければ開催が困難であるため、今後、障害者関係団体はもとより、広く市町やスポーツ・教育・産業・経済関係団体等の参加を得て、準備委員会や実行委員会を順次設置するとともに、国体と連携して積極的な広報活動に取り組み、県民総参加の大会となるよう開催気運の盛り上げを図ってまいりたい。

 

【問5】次期離島振興法の内容はどうか。また、県は、法改正・延長の実現に向けてどう取り組むのか。

(答)横田企画振興部長
多くの有人離島を持つ本県にとって、離島振興は県政の重要な課題の一つであり、これまでも上島架橋や上下水道などの生活環境等の整備に取り組んできたが、離島の現状は、人口減少や高齢化、産業の衰退など、今なお深刻であり、島民が安心して住み続けられる環境を整えるとともに、移住や交流活動を促進し地域の活力を再生させることが今後の大きな課題であると認識している。 このような中、次期離島振興法については、現在、今国会に上程すべく協議が進められているが、その内容は、10年間の期限延長を図るとともに、国の責務を新たに明記するほか、これまでのハード中心の施策に加え、定住促進に資するソフト施策の充実を盛り込むなど、時代の流れを踏まえたものに改正する方向であると聞いている。 このため、県としては、これまでも重要施策要望や四国知事会の提言、また、関係都道県で組織する離島振興対策協議会の活動を通じて、国会議員や政府に対し法律の改正・延長を積極的に働き掛けてきた。平成24年2月23日にも、離島関係自治体4団体共催による総決起大会を東京で開催し、多数の国会議員出席のもと、法律の成立を強く訴えたところであり、次期離島振興法が政局に左右されることなく、早期に成立されるよう今後も引き続き国会及び政府に対し強力に働き掛けてまいりたい。




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