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2017年(平成29年度)11月30日定例県議会議事録

福羅浩一 一般質問、インターネット録画中継

問1 今治市の大学獣医学部について

(1)今治市への支援額と妥当性についてどのように考えているのか。

【企画振興部長】

 今回の今治市における獣医学部の新設については、文部科学大臣の諮問機関である大学設置・学校法人審議会において、教育課程や組織、校舎等に関する大学設置基準をはじめ、財政計画や管理運営に関する私立学校法への適合性などについて、約8か月にわたり専門的見地から厳正な審査を経て、責任感を持って認可されたものと認識している。
 また、今治市は、事業の妥当性や安全性を検証するため、大学教授や建築士、弁護士、公認会計士からなる第三者委員会を設置し、県もオブザーバーとして参画して、校舎建設や設備など整備事業費の精査はもとより、細菌等を扱う実験施設の安全性や経済波及効果の妥当性、補助金交付決定や土地無償譲渡の手続きの適法性に加え、大学の財務状況や市の財政見通しに至るまで、事業全般において、年内を目途に結論を出す方向で、適正かつ客観的な審査が行われているところ。
 県としては、今回の獣医学部誘致が、公務員獣医師の安定確保はもとより、若者の地元定着や産業振興に繋がる画期的な地方創生プロジェクトと認識しており、今治市の第三者委員会の審査結果を受けて、関係部局の専門的知見も生かしながら、事業費の妥当性を十分精査した上で、支援額の検討を進めて参りたい。


(2)県職員獣医師の処遇改善にどのように取り組んでいくのか。

【総務部長】

 本県獣医師職員については、近年、採用試験において受験者が採用予定数に満たない年もあるなど、人員確保に苦慮している状況にあり、これまでも、人事委員会報告を踏まえ、獣医師職員に対する初任給調整手当を創設するなど、人材確保の観点から処遇改善に努めてきたところである。
 本年の人事委員会報告において、初任給調整手当については、獣医師職員の職務の専門性や困難性の増大などにより、更なる人材確保対策のため、手当額を引き上げるよう言及されたことから、他の都道府県の状況を踏まえ、採用初年度で手当額を月額約3万円から5万円に、また、支給期間を10年から15年とするなど、在職者も含めた処遇改善を実施する条例改正案を今議会に提案している。
 今回の獣医学部の開設については、将来的に、受験者の増加に繋がるものと期待しており、引き続き、全国獣医系大学への働きかけのほか公衆衛生や畜産分野におけるインターンシップ生の受け入れに取り組むとともに、人材確保の観点からの処遇改善について、人事委員会勧告等を踏まえて適切に対応して参りたい。


(3)獣医学部に関連した各種研究機関や製薬会社、食品関連会社等の誘致について、どのように考え、今治市と連携してどのように取り組んでいくのか。

【経済労働部長】

 獣医学部の新設は、慢性的に不足している公務員獣医師の安定確保や、学生や教員などの大学関係者の定住による経済波及効果のほか、新薬の開発等を行う先端ライフサイエンス企業等の県内集積や、本県ブランド畜産物の開発など、本県産業の振興につながることも期待されるところ。
 県では、特に、世界的に発展著しく、市場規模の大きい、医薬品や食品等を対象とするライフサイエンス産業は長期的に成長可能性の高い有望分野であると認識し、これまでも企業誘致のターゲットに位置付けてきたところであるが、獣医学部の新設により、ライフサイエンス産業の開発・研究の現場で活躍が見込まれる獣医療の専門知識と技術を持った人材供給が可能となることから、本県の強みとして優位性を持つことになると期待しているところ。
 既に今治市においても、ライフサイエンス関連産業の誘致に取り組む方針と聞いており、県としても、獣医学部新設を契機に、同市と緊密に連携して、卒業生の地元定着や、本県産業の振興、地域活性化につながるような企業や研究機関等の誘致に努力して参りたい。


問2 県立高校において、国際的に活躍できる能力・資質を持った人材の育成にどのように取り組んでいるのか。

【教育長】

 県内企業をはじめ我が国産業が、優れた技術力や品質を活かして激化する国際競争に打ち勝つためには、国際的に活躍できる担い手が不可欠であり、県立高校においても、日本人としてのアイデンティティと国際感覚を備え、英語によるコミュニケーション能力を発揮しながら、主体的に行動できるグローバル人材を育成することが重要と認識している。
 このため、県教育委員会では、スーパーグローバルハイスクールに指定された松山東高校や宇和島南中等教育学校をはじめ、今治北高校や西条高校等で、海外フィールドワークやスタディツアーの実施などにより、国際感覚の涵養に努めるほか、海外への留学や修学旅行の促進、台湾の学校との姉妹校提携や海外高校生の日本語スピーチコンテスト開催等による異文化の理解促進にも力を入れている。
 さらに、民間の語学検定試験の受験支援や英語教育推進校でのオンライン英会話学習の導入など実践的な英語能力向上に向けた特別対策事業等も積極的に推進しており、今後とも、本県高校生が、地域や日本に根差した国際的視野を持つ人材として、ふるさと愛媛と日本の発展に貢献できるよう、総合的な取組みを展開してまいりたい。


問3 えひめ結婚支援センターのこれまでの運営実績はどうか。また、今後どのような取組みを進めていくのか。

【知事】

 えひめ結婚支援センターでは、ビッグデータやITの活用と、ボランティアによるきめ細かなフォローアップを組み合わせた「愛媛方式」と呼ばれる独自のマッチングに加え、幅広い企業・団体の協力のもと、年間約240回に上る多彩な婚活イベントを展開し、センター開設後9年間で成立したカップルは11,826組、結婚報告は850組に達するなど、全国トップクラスの成果を上げており、各自治体からの視察が相次ぐほか、四国3県をはじめ13県でも同システムの導入が行われるなど、多方面から高い評価を得ているところ。
特に、今年度は、初めての取組みとして、20歳代の若手社会人を中心に、職域や業種の枠を超えた出会いの場を提供するため、先般、大規模な異業種交流イベントを開催し、県内36の企業・団体から約500名の参加を得たところであり、今後は、イベントの企画・運営を担った参加企業等の職員がリーダーとなり、少人数グループでの交流を継続することとしており、このような主体的な取組みが、結婚に向けた自然な流れにつながることを期待している。
 さらに、現在8市に設置している「愛結びコーナー」を、来年1月には12市町に拡充し、県内各地域で利用できるようにするほか、新たに、松山市内中心部にサテライトセンターを開設し、イベントや各種セミナーに関する情報発信に加え、若者の交流の場としての機能の強化を図ることとしており、今後とも、結婚支援センターを核に、市町や企業、団体等との連携のもと、様々な出会いの機会を提供することにより、若い世代はもとより、結婚を希望する方々の思いが実現できるよう、支援に取り組んで参りたい。


問4 今回の台風18号を含め、本県における近年の公共土木施設の被害状況はどうか。また、災害復旧対策にどのように取り組んでいくのか。

【土木部長】

 本県では、過去10年間の平均で229箇所、約21億円の公共土木施設の被害が発生しているが、今年は、その中で最大となる561箇所、約65億円にのぼっており、台風18号による被害が約8割を占めている。
 これらの復旧にあたっては、災害復旧制度を活用し、国の災害査定を受けて工事を実施するが、河川堤防が決壊した場合など、緊急な対応が必要な箇所では、査定を待たずに、発災直後から応急工事に着手している。
 また、大規模な災害の発生時にも迅速に対応できるよう、被災状況を調査するドローンの配備や、復旧工法の選定を支援する「公共土木施設応急復旧ガイドライン」を策定したほか、県や市町職員、さらには現場で復旧にあたる建設業者等を対象とした技術講習会の開催や、被災地の人員不足を補う災害応援チームの事前編成など、復旧のための体制を強化してきたところである。
 今後とも、災害を未然に防止するための防災・減災対策を着実に進めることはもとより、災害が発生した場合には、国や市町、関係団体と連携を図り、公共土木施設の早期復旧に努めて参りたい。


問5 えひめ国体・えひめ大会を終え、愛媛らしさあふれるおもてなしの成果をどう受け止めているのか。

【知事】

 えひめ国体・えひめ大会では、県内外から延べ79万人の参加をいただいた。期間中は松山空港やJR松山駅に総合案内所を設置し、来県者への情報提供や県産品のPR等を行ったほか、県内の大半の小中高校で「歓迎のぼり」や「装飾用の花」を作成、延べ8千人の小・中学生が都道府県応援団として開閉会式を盛り上げ、2万人近い県民の皆様にはボランティアとして活躍いただくなど、県民総参加の国体・大会となった。
 また、愛媛らしさ満載のおもてなしを実施するため、県総合運動公園に「みきゃん広場」を設置し、期間中約15万人と、昨年の岩手13万人、一昨年の和歌山8万人を大きく上回る人出で賑わったほか、各競技会場でも市町が主体となって地域色溢れる「おもてなし広場」を開設するなど、県産食材や物産、観光資源等をPRした。
 各競技会場では、多くの県民や5万人近い小・中学生が選手たちを応援、1700人の選手団サポートボランティアが選手たちと終始行動を共にするなど、各地で「愛顔」の触れ合いが見られた。さらに、5年ぶりの実施となった4市町での民泊においては、選手と地元住民が家族のように交流を深め合う光景も数多くあったと聞いている。愛媛ならではの「おもてなし」を実感していただけたことで、多くの愛媛ファン獲得や魅力発信につながるとともに、参加されたすべての方々の心に深く刻まれた国体・大会になったと思う。

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