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2018年(平成30年度)9月26日定例県議会議事録

福羅浩一 一般質問、インターネット録画中継

問1 平成30年7月豪雨災害について

(1)応急修理の早期施工に向けて、県はどのように取り組んでいるのか。

【保健福祉部長】

 県では、市町と連携して、被災者に対する応急修理制度の周知や修理に関する情報提供などに努めてきたところであり、災害救助法を適用した県内7市町では、9月20日現在、2,037件の応急修理の申込を受け付けており、特に申込みが多い大洲市及び宇和島市では、他県及び県内他市町職員の応援を得て、早期発注に努めている。
 しかしながら、修理に当たる地元業者が対応できる事業量には限界があるため、業者からの見積書の提出は、申込みの約68%の1,390件、発注は約64%の1,306件に留まっている。県では、早期の業者選定・施工を図るため、県と協定を締結している中小建築業協会を通じ、県下全域で、信頼できる施工業者を募集し、特に被害の大きかった大洲、宇和島、西予の南予3市に紹介するマッチング事業を9月から実施しているところであり、県としては、今後とも、3市における応急修理の重点的な支援に努め、被災者が早期に自宅での日常生活を取り戻すことができるよう全力で取り組んでまいりたい。


(2)避難勧告・指示の伝達方法と発令時期はどうであったか。また、効果的な避難につなげるため、住民の意識啓発も含め、どのように取り組むのか。

【防災安全統括部長】

 今回の豪雨災害において、市町は避難勧告や避難指示を、防災行政無線の屋外型スピーカーや戸別受信機、消防団等による戸別訪問で呼びかけたほか、緊急速報メール、コミュニティFMやCATVなど、多種多様な情報ツールで住民に伝達している。集中豪雨となった7月6日から7日の避難勧告・指示の発令時期は、被害が大きい宇和島、西予、大洲、松山、今治の5市では、6日夜のはじめ頃から7日朝で、未明や明け方にも発令されたところ。
 こうした伝達方法や発令時期については、報道等でもその効果やタイミングなど様々な課題が指摘されていることは県としても認識しているが、一方で、防災行政無線の戸別受信機による呼びかけや、自主防災組織等による早めの避難誘導で人命が守られた事例もあり、今後、関係者や専門家の意見を聴いてソフト、ハード両面から幅広く分析・検証を行い、得られた教訓を基に避難情報の伝達や発令方法について検討してまいりたい。
 また、住民が、速やかに適切な避難行動を起こせるよう、住民への防災意識啓発講演、自主防災組織の活動支援やその核となる防災士の養成などにより自助・共助の取組を一層促進し、効果的な避難につなげてまいりたい。


問2 行革甲子園2018の成果を踏まえ、県内市町における行革推進を今後どのように支援していくのか。

【知事】

 行革甲子園は、削減ありきの暗いイメージの行革を明るく前向きに捉え、各自治体で懸命に創意工夫を重ねてきたノウハウを広く共有・活用することで、行革を通じたより良い地域づくりに結びつける取組みとして全国に発信し、定着してきたと、大きな手ごたえを感じている。
 今回の行革甲子園では、応募141件中、AIやIoTなどの活用事例が多く、当日の発表でも、ICTや定型的業務を自動化するロボティック・プロセス・オートメーションを活用した先進事例が紹介されるなど、限りある人的資源の中で、時代を先取りした斬新な発想や技術を果敢に取り入れ、行政のイノベーションを図ることが重要であることを再認識した。また、特別企画として発表いただいた台湾・台北市の事例により、これまでとは違った発想に触れ、行革の種に新たな視点を加えることができたと考えている。
 県としては、自治体の様々な行革事例が他の地域にも共有・活用され、更に磨きをかけることは、限られた資源で行政サービスを提供していくためには極めて有効と考えており、引き続き行革甲子園の開催等を通じて、全国の優良事例の収集やノウハウの吸収、情報提供に努めるとともに、優良事例の横展開や自治体間の連携・共同化を促進するなど、行革先進県愛媛を確固たるものにできるよう、県内市町における行革推進を積極的に支援して参りたい。


問3 福井国体における本県の成績の見通しはどうか。

【スポーツ・文化部長】

 今年の福井国体における本県の目標については、岩手県が国体開催の翌年にえひめ国体で残した成績14位を上回る13位に設定し、選手強化等に対する支援を継続するなど、将来に亘って全国上位の成績を残せるよう努めており、8月のインターハイにおいても過去最高の58件で入賞を果たすなど、ジュニア世代も確実に力を付けてきている。
 福井国体については、今月9日から開催された会期前競技において、ビーチバレー男子が国体2連覇、ハンドボール少年女子が4位入賞など嬉しい結果も届いているが、一方で「えひめ国体までは現役で」と頑張ってくれていた選手が引退するなど、世代交代の時期にある競技も多く、また、福井国体での活躍を期待していた競技が四国ブロック予選で思わぬ敗退をするなどの取りこぼしもあった。
 13位という目標達成には、今週末から開幕する福井国体本番での選手達の頑張りが必要であるが、選手たちは「活躍する姿をお見せすることで、豪雨災害で被災された方々や県民の皆さんに元気を届けたい」との強い気持ちを持ってくれており、現在、万全の状態で競技に臨むべく最終調整をしているところである。県民の皆様方には617名の本県選手団が持てる力を十二分に発揮できるよう、えひめ国体の時と同様に熱いエールを送っていただきたい。


問4 チェジュ航空の運航開始から現在までの経済効果や利用客の路線に対する評価はどうか。また、今後増便分も含めて路線を維持するためにどう取り組むのか。

【知事】

 ソウル線の経済効果は、就航前に民間シンクタンクが週3往復・搭乗率80%の条件で年間約6億9千万円と試算していたが、今年6月までの平均搭乗率が90%を超え、7・8月の増便もあり、試算を上回る経済効果が見込まれる。この路線は、割安な料金設定に加え、“都会から地方都市”という韓国の訪日旅行のトレンドを追い風に、特に韓国人観光客から高い評価を得ており、旅行後のアンケートでは9割以上の方から再度訪問したいとの回答を頂いている。
 今後県では、増便後の安定運航を支援するため、本県の最新の観光・グルメ情報を、チェジュ航空会員向けメルマガ等で発信するとともに、韓国テレビ番組や観光施設等特典紹介サイトの制作等を通じて、冬場の更なる需要の掘起こしや南予地域等への周遊促進を図るほか、アウトバウンド比率4割を目標に、若者のパスポート取得を後押しする「初めての海外旅行応援キャンペーン」の対象年齢を引下げたほか、SNS等でのプロモーション強化による家族旅行・卒業旅行での利用拡大、韓国進出企業等へのビジネス利用の働きかけ強化に取り組む予定。
 引き続き、チェジュ航空との関係を密にし、情報共有や協議を定期的に行うとともに、新規利用者やリピーターの掘起し等に継続的に取り組み、路線維持に努めて参りたい。


問5 県内小中学校のエアコン設置状況について、県はどのように考えているのか。また、市町の設置促進に向けて今後どのように取り組んでいくのか。

【教育長】

 県内公立小中学校のエアコンの設置については、学校設置・管理者である各市町が立地条件や周辺環境など地域の実情に応じて整備を進めているが、平成29年4月の普通教室における設置率は5.9%、全国で41位に止まっている。これは、各市町において、これまで耐震化に最優先で取り組んできたことや、エアコン設置には大きな財政負担を要することなどが主な要因であると考えている。
 こうした中、松山市、上島町、伊方町、松野町においては、今年度末までにすべての小中学校の普通教室にエアコンの設置を完了する予定であるなど、記録的な猛暑といった近年の厳しい気象条件を踏まえ、各市町において計画的な整備に向けた動きが加速しており、今年9月時点の普通教室の設置率は34.1%、年度末には40%を超える見込みである。
 県教育委員会としては、児童生徒の健康への配慮や快適な学習環境の確保の観点から、学校のエアコンの設置促進は喫緊の課題と認識している。国においても、小中学校のエアコン設置に対する財政的支援を拡充する動きもあることから、その動向を十分注視しながら、各市町への訪問や市町間での情報交換の場の設定などにより、設置状況の把握・提供に努め、着実かつ速やかな整備を積極的に働きかけてまいりたい。


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