問１ 今治工業高校では、国のスーパー・プロフェッショナル・ハイスクールの指定により、どのような取組みを行うのか。
【教育長】
今年度、世界有数の海事都市である今治市に新設した今治工業高校の機械造船科は、基幹産業である造船業に夢を抱き、即戦力として求められる「確かな知識・実践的な技能・高度な技術」と「総合工学の視点」を身に付け、常に問題意識を持って仕事に取り組むことができる、「職業意識・倫理観」の高い専門的職業人の育成を目指している。
このため、同校では、今回指定を受けたスーパー・プロフェッショナル・ハイスクール事業を活用し、地元造船関連企業等で構成する「造船教育推進委員会」の協力を得て、現場技能を習得するための熟練技術者による実技指導、造船業界で働く卒業生との意見交換、海外勤務経験者とのグループワーク等を行うほか、大学・研究機関・企業等と連携して設計や開発について深く学ぶため、省エネ船開発試験設備の見学や、大学との連携講座の開設等に取り組むこととしている。
県教育委員会としては、こうした学校と地域が一体となった、「地元で学び、地元で就職し、地域経済の発展に寄与する」いわゆる「地学地就（ちがくちしゅう）」による人材育成は、産業教育を核とした地域振興のモデルになるものと考えており、他の職業高校への普及展開を行うなど、今後とも、本県職業教育の更なる充実に努めてまいりたい。
問２ 地域経済の活性化を図るため、地域産業の担い手となる人材の確保と育成にどのように取り組んでいくのか。
【経済労働部長】
県では、県内４つの高等技術専門校において、地元企業のニーズを踏まえた各種職業訓練を実施するとともに、県職業能力開発協会と連携した技能検定に努めているほか、ジョブカフェ愛workでは、中小企業における人材の採用・育成力向上のためのコンサルティングや、中高生向けのキャリア教育に活用できるスゴ技企業の紹介冊子の作成など、産業人材の確保・育成に取り組んでいるところ。
また、人口減少や若年層の離職率の高止まり等による人手不足が懸念される中、今治地域の造船業では技能の高度化や生産性の向上が、また、東予地域の金属・機械加工業や松山地域の情報サービス業、県内の観光産業を担う宿泊・飲食サービス業では人材の定着率の向上が課題になっていることから、これら４つの産業分野について、新たに、初級や中級の技能レベルに応じた訓練プログラムの実施や技能評価システムの開発等のほか、造船分野では特に設計技術者の育成などに３か年計画で取り組むこととし、今回の補正予算に関連経費を計上している。
今後とも、愛媛労働局をはじめ、市町や県内企業、経済団体や教育機関などと十分に連携・協力しながら、オール愛媛の体制により、地域産業の担い手となる産業人材の確保・育成に積極的に取り組んで参りたい。
問３
（１）県防災対策基本条例の改正及び熊本地震の教訓を踏まえ、本県の防災対策のうち、初動体制及び自助・共助について、今後どう取り組んでいくのか。
【知事】
大規模災害時における初動体制の構築は、救助活動や被害の軽減を図る上で、極めて重要であると認識していることから、県では、職員による宿日直や地方局・支局の近傍地への幹部職員の居住、災害時の職員行動計画や業務継続計画の策定など、順次即応体制の充実を図ってきたほか、災害対策本部オペレーションルームの整備や災害情報システムによる被害情報等の早期収集、防災関係機関との連携強化など、迅速で、的確な初動体制の構築に努めている。
しかしながら、発災直後の初動段階において、「公助」を行き届けるには限界があることから、「自助」と「共助」を促進することが非常に重要であり、平常時から県民の防災意識を醸成し、積極的かつ主体的に行動できる組織や人材を育成しておくことが大切であると考えている。
このため、県では、防災意識啓発講演やキャンペーン、「シェイクアウトえひめ」等の実施により自助の意識の醸成に努めるとともに、共助を促進するため、自主防災組織の活性化や、その活動の核となる防災士やえひめ防災インストラクターの養成に積極的に取り組むほか、今年度、新たに、地域防災リーダーの連携強化と交流を目的として、自主防災組織や防災士の代表者による連絡調整会の設立や県民が一堂に会しての「えひめ自助・共助推進大会」を開催するなど、共助を担う組織づくりや人材づくりを積極的に推進し、地域防災力の一層の向上を図ることとしている。
県としては、今後も、県防災対策基本条例の理念や熊本地震の教訓等も踏まえ、市町や関係機関、企業等との連携のもと、「公助」の推進はもとより、「自助」「共助」の取り組みの充実強化に努め、「オール愛媛」で災害に強い愛媛づくりにまい進してまいりたい。
（２）ドクターヘリ導入に向けた準備状況はどうか。また、拠点整備を含め、運航開始に向けて、どのように取り組んでいくのか。
【保健福祉部長】
ドクターヘリは、今回の熊本地震でも、災害・救急医療における有効性が再認識されたところであり、本県では、平成２９年２月までの運航開始に向け、本年４月に運航調整委員会を設置し、出動や搬送等に関する調整作業を行うとともに、ヘリ搭載用の医療機器の調達や基地病院となる県立中央病院の改修費等を今議会に予算計上し、これらの整備を進めることとしている。
また、将来にわたって、ドクターヘリを安定的に運航するため、愛媛大学医学部等の協力を得ながら、搭乗医師等の確保育成を計画的に進め、県内三次救急医療体制の底上げを図ることとしており、ドクターヘリの導入を契機として、救急医療提供体制の一層の充実・強化に取り組んでまいりたい。
なお、ドクターヘリの運航経費の財源については、補助率２分の１とされながら、これを含む国庫補助金総額が確約されていないほか、格納庫に係る経費等の補助対象外経費も発生するため、今後も、国の責任において、恒久的で柔軟性の高い財政支援制度を確立するよう強く要請していきたいと考えている。
問４ ＴＰＰ協定の影響が懸念される本県の農林水産業に対して、今後どのような支援策を講じていくのか。
【知事】
ＴＰＰ協定については、参加各国の国内事情等から発効時期は不透明であるが、本県の農林水産業への影響については、主要産品であり、関税の下げ幅が大きい畜産や柑橘への影響を懸念しているところであり、生産現場における将来に対する不安を払拭するとともに、これまで以上に、農林水産業の体質強化と競争力向上を進めていくことが重要と考えている。
このため県では、２月補正予算で創設した「農林水産業体質強化緊急対策基金」を有効に活用し、高品質化や低コストにつながる生産基盤整備をはじめ、県オリジナルブランド産品の生産拡大、国内外への販売力強化など、本県独自の攻めの対策を講じるとともに、今回の補正予算においても、国のＴＰＰ対策予算も活用しながら、産地の収益力向上につながる施設整備や高収益作物等への改植支援のほか、加工用うんしゅうみかんの安定供給体制や「伊予の媛貴海」の高品質流通体制の構築等を支援する経費を計上し、取り組みを強化したところ。
また、先月末の国への重要施策要望においては、私から直接、森山農林水産大臣に対し、果樹経営支援対策や畜産農家の経営安定対策の強化など、地域の実情に配慮した万全の対応を改めて強く要請したところであり、今後は、今秋を目途に取りまとめられる国の具体的なＴＰＰ対策を見極めるとともに、関係団体等とも連携しながら、県独自のきめ細かな支援に努め、愛顔あふれる農林水産業の実現に取り組んで参りたい。
問５ 国が幼児教育の無償化に向けて取り組むことについての所感はどうか。また、幼児教育・保育の充実について、今後どのように取り組んでいくのか。
【保健福祉部長】
就学前の幼児教育は、人間形成の基礎を築き、調和のとれた発達を促す上で非常に重要なものであることから、全国知事会においても、国に対し、全ての子どもが、世帯の所得に関わらず等しく質の高い教育を受けられるよう、幼児教育の無償化に取り組むことを要請しているところ。
本県としても、本年度から、低所得の世帯を中心に保育料の負担軽減が図られたことを一歩前進と評価するが、幼児教育の無償化を推進する「幼児教育振興法案」が先だって国会に提案されたことから、更なる教育の質の向上や恒常的な予算確保が担保され、最終的には全ての子どもの無償化が実現するよう、要望を継続していく所存。
本県においては、幼児教育や保育の一層の充実・強化を図るため、これまで、私立幼稚園への独自の上乗せ助成や耐震化の促進をはじめ、市町のニーズに対応した認定こども園等の施設整備への支援のほか、幼稚園教諭・保育士の資質向上を図る階層別研修や低年齢児・障がい児に対応した専門研修などの人材育成に取り組んでおり、今後とも、市町や関係団体等との緊密な連携のもと、国の支援制度を最大限活用し、これらの取組みを着実に推進してまいりたい。
問１ 海上技術安全研究所の一部機能誘致に必要な条件をどう把握し、それに対しどう取り組むのか。また、今治市、企業等との連携や協力への取組みはどうか。
【知事】
世界トップレベルの研究開発能力を有する「海上技術安全研究所」の今治市への一部機能の移転は、地元の造船業界にとって、先進的な造船関連技術の開発や建造の迅速化、国際競争力の強化などの面で多大な効果が期待されるとともに、関連産業全般の高付加価値化や地域の雇用拡大にもつながるものであり、「日本最大の海事都市」今治の特性と強みを活かした全国に誇れる地方創生のモデルケースになり得ると自負しているところ。
「海技研」誘致の条件の詳細については、現時点で明らかになっていないが、県としては、まずは、国の意向を踏まえつつ、今治市と連携しながら、２５０ｍの曳航水槽や研究施設が立地可能な用地、職員の居住施設の選定を進めるとともに、国の研究機関としての機能を確保する観点から、地元造船業をはじめとした海事産業や周辺の大学等との産学官連携による、人材や設備面での研究環境の整備、地域産業への研究成果等を波及させる仕組みなどについて、具体的な検討を行いたいと考えている。
「海技研」の一部移転の実現に向けては、今後、様々な条件が示されることが想定されるが、今治市や地元産業界等と密接に連携して、課題を一つずつクリアし、県選出国会議員の協力もいただきながら、移転の意義・メリットと地元の熱意を丁寧に訴えて参りたいと考えているので、県議会議員の皆様にも御理解と御支援をお願いしたい。
問２ 今治工業高校への造船コース新設に当たっての教育環境整備や学習内容はどうか。また、地域や地元企業との連携にどのように取り組むのか。
【教育長】
今治工業高校における造船コースの新設に当たっては、大学等の専門家や地元の造船業界の関係者から幅広く意見をお聞きするとともに、造船教育を行っている他県の県立高校を訪問して、学科の内容や設備状況を確認するなど、準備を進めてきたところ。
こうした調査を踏まえて、造船教育実施に向けた環境整備としては、地方創生交付金も活用しつつ、校内に新たに、船舶模型製作等を行う実習棟や３次元コンピュータ製図システムを整備するとともに、担当教職員を養成するため、地域の造船会社や県外の高校での派遣研修を予定している。
学習内容については、船の設計や建造に関する基礎的な知識に加え、鋼板を曲げる「ぎょう鉄」や溶接など即戦力として役立つ技能も身に付けられるよう検討を行っている。
また、地域から求められる人材を育成するには、地元企業等との連携が不可欠であることから、「今治地域造船技術センターにおける実習」「地元企業が所有する回流水槽等の施設を活用した実験」「企業の熟練技術者等を招へいして行う実技指導等」により、地域に密着した教育を進め、地元造船業界で活躍できる有為な人材の育成に取り組んで参りたい。
問３ 幼児教育について
（１）子ども・子育て支援新制度へ移行した県内の私立幼稚園の数と新制度のメリット、デメリットを含めた県の所見はどうか。
【保健福祉部長】
私立幼稚園は、子ども・子育て支援新制度の施行前に、休園中の園を除き県内に９８園あったが、その３４％に当たる３３園が新制度へ移行し、そのうち幼稚園のままの移行が１４園、認定こども園への移行が１９園となっている。
新制度へ移行すると、施設型給付の対象となることから、国・県・市町からの財政支援が保障され、安定的な施設運営に資するというメリットがある一方で、制度が複雑で事業者の事務負担が増加するなどのデメリットがあると言われている。また、認定こども園に移行すると、保護者の就労状況が変わった場合でも子どもは園を継続利用でき、３歳からは教育・保育を一体的に受けられるため、特に教育・保育資源の少ない過疎地域では、保護者の多様なニーズに応えられるというメリットもある。
県としては、こうしたメリット、デメリットを踏まえ、新制度への移行の選択は事業者において主体的に行われるものであると考えており、事業者の不安感を解消し適切な選択ができるよう、情報提供や個別相談を通じて、私立幼稚園の支援に取り組み、ひいては保護者の希望する教育・保育環境が確保されるよう努めてまいりたい。
（２）地域格差のない等しく質の高い幼児教育と保育の充実、利用者の希望に沿った提供にどのように取り組んでいくのか。
【保健福祉部長】
就学前の乳幼児期は、人間形成の基礎が培われる非常に重要な時期であり、その時期に行われる幼児教育と保育の充実を図ることは非常に重要な課題と考えており、県では、「第２期えひめ・未来・子育てプラン」の基本目標の一つに「希望する幼児教育と保育が受けられるえひめ」を新たに掲げて取り組んでいるところ。
質の高い幼児教育と保育の充実のためには、教育・保育に携わる人材の確保と質の向上を図ることが何よりも重要であり、幼稚園教諭・保育士の階層別研修や低年齢児・障害児など専門的な研修等の充実、地域の子育て支援事業に従事する子育て支援員の養成、また、有資格者の再就職支援などの潜在的人材活用等にも取り組むこととしている。
また、県としては、市町と連携し、多様な利用者ニーズや地域の実情に応じて、教育・保育双方の機会を確保し、病児保育や一時預かりなど多様な子育て支援事業を着実に推進するとともに、個別の子育て家庭のニーズに応じ、希望に沿った教育・保育施設や子育て支援事業を利用できるよう支援する「利用者支援」の取組みも普及させ、地域格差のない質の高いサービスが全県的に提供されるよう努めてまいりたい。
問４ 「みきゃん」のゆるキャラグランプリでのグランプリ獲得に向けて、どのように取り組んでいくのか。
【知事】
みきゃんのグランプリ獲得は、全国的に注目度の高いインターネット投票を通じて、本県の知名度向上や情報発信力の強化が図られるとともに、県民や愛媛ファンの皆さんが自ら投票に参加いただくことで、みきゃんがマスコットを務める「えひめ国体・えひめ大会」の機運醸成や、県産品の販売促進など県内経済活性化に繋がることから、その実現に向けて応援の輪を広げているところ。
これまでのところ、みきゃんは、県内外の企業・団体・学校等で結成された「愛媛＆みきゃん応援団」を中心とした強力な声援のお陰で、激しい首位攻防戦を制して、得票数がブラインドされた今月１６日までは、なんとか１位をキープしているが、強豪キャラクターの猛烈な追い上げもあり、グランプリ獲得のためには、県民の皆様はもとより、ゆるキャラファンにも広く応援をいただくことが重要と認識している。
このため、県民の皆様に対しては、応援団の協力の下、イベント等での呼びかけに加えて、具体的な投票方法を案内するなど、実際の行動に結び付く活動に重点的に取り組んでおり、今後、夏休み明けの県内大学生や県内企業等へのきめ細かな働きかけを通して、グランプリ獲得に向けての下支えを呼びかけていくこととしている。
一方、全国のゆるキャラファンに向けては、「楽しむ」という視点が欠かせないことから、みきゃんチャレンジビデオのYouTube配信をはじめ、携帯アプリ「みかん人倶楽部」やフェイスブックを活用し、みきゃんへの共感を呼び起こしており、今後一層、全国規模のゆるキャライベントや大都市圏でのイベントにみきゃんが積極的に参加して、新たなファン獲得に取り組みたいと考えている。
これからも私自身が先頭に立って、みきゃんへの応援を呼びかける所存であるが、県民の皆様には、みきゃんサポーターとして、楽しみながらグランプリに参加いただくとともに、こうして結集したパワーをさらに２年後の「えひめ国体・えひめ大会」へと繋げていきたいと考えているので、議員各位にも一層の御支援・御協力をお願いしたい。
問５ 今後、県全体としてどのように交通事故抑止対策を推進していくのか。
【防災安全統括部長】
県においては、県警や交通安全協会をはじめとする関係機関・団体と一体となって「交通安全県民総ぐるみ運動」を展開してきたところであるが、近年、交通事故の件数は減少する中で、死亡事故が増加傾向にあり、中でも高齢者が関係する事故が多くなるなど、誠に憂慮すべき事態となっている。
このため、今年度の総ぐるみ運動の目標の一つに、高齢者交通死亡事故抑止を掲げ、高齢者自身に対する交通安全教育はもとより、全ての県民に高齢者の保護意識を醸成するため、各種キャンペーンや街頭活動にこれまで以上に積極的に取り組むなど、高齢者を交通事故の被害者にも加害者にもしないための交通事故抑止対策を更に推進することとしている。
また、自転車の安全利用においても、今後は高齢者を含めた全世代のヘルメット着用促進を図るとともに、自動車運転者にもシェア・ザ・ロードの実践を促す啓発に努めることとしており、引き続き、県警等との連携のもと、交通事故を抑止し、犠牲者を１人でも少なくするよう、全力で取り組んでまいりたい。
問６ しまなみ海道の自転車通行料金無料化の効果と、無料化継続に向けた取組みはどうか。
【土木部長】
長年の懸案であった、しまなみ海道の自転車通行料金の無料化については、今治市や広島県等と連携して取組んだ結果、国や本四高速㈱の理解を得て、年度毎の期間限定ではあるが、平成26年7月から実施されているところ。
無料化の効果としては、昨年度開催された「サイクリングしまなみ」などのイベントと相まって、魅力あふれるしまなみ海道が国内外から注目を集め、多くのサイクリストに訪れていただいた結果、昨年度は無料化前と比べ、レンタサイクルの貸出数が約1.4倍となり、その後も増加傾向にあることや、しまなみ海道沿線の博物館などの入込客数が大幅増となるなど、地域の観光振興や経済の活性化に貢献しているものと認識している。
しまなみ海道のにぎわいを定着させ、「サイクリストの聖地」として、名実ともに世界に誇れるものとするためには、自転車通行料金の無料化が必要不可欠であることから、県としては、広島県等と連携し、様々な効果をアピ－ルしながら、平成28年度以降も無料化が継続されるよう、国等に強く要望して参りたい。
問１ しまなみ海道について
（１）しまなみ海道の自転車通行料金の無料化について、費用負担や実施時期を含め、今後どう取り組むのか。
【知事】
しまなみ海道の自転車通行料金の無料化については、去る２月６日に、私と広島県知事が太田国土交通大臣を訪ね、地元負担を前提とした無料化の実現と、負担軽減への積極的な支援を要望し、大臣からは、昨年１０月の国際サイクリングプレ大会を成功裏に終えた「地元の努力」を評価されたうえで、「無料化の実現に向け調整するよう、直ちに本州四国連絡高速道路株式会社(本四会社)に指示をする」との積極的な発言をその場でいただき、長年の懸案であった無料化に向け、大きく前進したことは、大変うれしく思っている。
現在、本四会社と地元自治体において、負担額や負担割合等を含めた無料化の仕組みを具体的に検討しているところであるが、このうち地元負担については、景観に配慮しながら、しまなみ海道沿線に企業PRの広告看板を設置し、その広告料収入を負担の一部に充てるなど、民間からの支援をいただくことも検討している。
また、無料化の実施時期については、今後、制度設計や事務手続きを経て、今年の夏休み前には是非とも実現したいと考えており、「瀬戸内しまのわ２０１４」の集客力アップや、最大のイベントである「国際サイクリング大会」の一層の盛り上がりにも繋げていきたいと思う。
この無料化により、しまなみ海道が名実ともに世界に誇れる「サイクリストの聖地」として、益々魅力が高まるとともに、本県が推し進める「愛媛マルゴト自転車道構想」に弾みがつき、ひいては観光振興や地域の活性化にも大きく寄与することから、県としては、引き続き、広島県や関係機関と連携しながら、実現に向け、鋭意、取り組んでいきたいと思う。
（２）しまなみ海道を含む本四高速の新料金体系の実施見通しと、今後の利用促進に向けた取組みはどうか。
【土木部長】
先月発表された本四高速を含む新たな高速道路の料金案は、昨年１２月に国が公表した「新たな高速道路料金に関する基本方針」に沿ったものであり、県としては、予定どおり、４月１日からの実施に向け、手続きが進められているものと認識している。
この新料金案では、本四高速は、全国料金プール制に編入され、全国から支援を受ける形となるが、今や全国高速道路ネットワークの一部となっていること、また、本四関係１０府県市が長年に亘り出資を行ってきたこと、更には、近年、本四の交通量や収入が増加の傾向にあることなどを踏まえると、国民の理解は得られるものと考えている。
県では、新料金体系のもと、これまで以上にしまなみ海道を利用していただく必要があると考えていることから、「瀬戸内しまのわ２０１４」や「国際サイクリング大会」を最大限に活用し、観光振興や地域活性化に努めるとともに、広島県をはじめ関係自治団体等と様々な分野で相互に連携・協力しながら、より一層の利用促進に向け、鋭意取り組んでまいりたい。
問２ 地域活性化のためには高速通信網の整備とICTの有効活用が必要と考えるが、今後どう取り組むのか。
【企画振興部長】
地域の格差や様々な課題を解決し、地域活性化を図るうえで、情報通信基盤の整備とICTの活用は有効な手段であることから、これまでも、県では、民間通信事業者による光ファイバーの整備を基本に、地元市町等の要望を踏まえ、国の支援制度を活用しながら超高速ブロードバンドの整備に努めてきたところであるが、ご指摘のとおり、山間部や島しょ部の一部では未だ整備がなされていない現状にある。
このため、通信事業者や学識経験者、国・県・市町で構成する県ICT推進会議において、コスト低減が見込まれる無線通信基盤の整備を事業者に働きかけるとともに、市町に対しては、先進事例等を紹介し、ICTの積極的な活用を促しているところである。
また、過疎地域のうち、ICTを活用した地域活性化のニーズが高い所を対象に、市町や地域おこし協力隊と連携しながら、生活、医療、産業等、その地域固有の課題の解決策を協議していくこととしており、今後ともこうした取組みを推進しながら、高速通信網の整備とICTの有効活用を積極的に図ってまいりたい。
問３ 上島架橋及び九島架橋事業の進捗状況と今後の取組みはどうか。
【土木部長】
県では、上島架橋及び九島架橋事業が、島民の生活の利便性向上や救急医療体制の充実、観光振興による地域活性化等に大きな効果を発揮することから、重要施策の一つと位置付け、積極的に推進しているところ。 問４ 新しい繊維産業技術センターを拠点として、今後、県内タオルや繊維産業の振興にどう取り組むのか。
このたび、「ゆめしま海道」と命名された上島架橋の岩城橋については、今年度、国の補助事業を導入し、現在、現地測量や地質調査、橋梁本体の詳細設計を進めており、今後は、地元の協力を得ながら用地補償や工事を進め、平成３３年度の完成を目指して取り組んでまいりたい。
また、九島大橋については、宇和島市の要請を受けて県が施行しており、昨年度に発注した２基の橋脚工事は、２月末で進捗率約７５％となっている。さらに、橋梁上部工の製作・架設工事についても、先月発注するなど事業は順調に進んでおり、市が施行している取付道路も含め、完成は平成２７年度末を予定している。
これら離島架橋事業については、多額の事業費が必要となるため、今後とも、県と地元市町が連携し、国に対して予算確保を強く要望するなど、事業が計画どおりに進捗するよう、引き続き全力で取り組んでまいりたい。
【知事】
今治のタオル産業は、ブランド化を目指した地域挙げての取組みが本物志向の顧客の支持を獲得し、長い低迷期から脱しつつあるが、産地復活への歩みを確実にするためには、消費者の心を掴む新商品の継続的な開発やそれを担う技術面での中核人材の育成、対外的な情報発信の強化が重要であり、今月２８日にオープンする新繊維産業技術センターがその先導的役割を果たしていきたいと考えている。 問５ 国の地方交付税の算定見直しを受け、今後どう取り組むのか。
このため、新センターでは、国内唯一の繊維学部を持つ信州大学等の協力も得て、意欲あるタオル・繊維関連企業との産学官共同研究の充実を図り、高機能繊維などの新素材や消費者の感性に働きかけるデザイン手法等を活用した、付加価値の高いプライベートブランド商品の開発支援を強化するとともに、四国タオル工業組合等と連携し、新たに染色や機織・縫製分野の高度専門技術者の養成研修などを実施することとしている。
また、情報発信を通じたタオル業界のイメージアップについても、新センターにおいて、広く県民を対象としたタオルづくり体験学習やエントランスを活用したロビー展を実施していきたいと思う。また、先般、東京で営業活動中に感じたことだが、現在、すご技データベースを一つのツールとして営業しているが、これに続く分野として、ものづくり分野の「すご技」に続いて、今治タオルや伝統工芸などの「すごモノ」データベース、さらには食のほうの営業をするときに必要となる「すご味」データベース、こういったものを作成していきたいと思っている。
大都市圏におけるタオル等の販売協力店を、また新たに「えひめ逸品大使館」として認定する制度も立ち上げたいと考えており、これらの活用による情報発信や販路拡大も図る所存である。今後とも、県内のタオル・繊維産業の振興に向けて、新しい繊維産業技術センターが、技術支援はもとより人材育成や情報発信等の面で，拠点機能をしっかり果たせるよう、取り組んでまいりたい。
【総務部長】
普通交付税の算定見直しは、合併を積極的に推進してきた本県の市町にとって、死活問題とも言うべき大変重要な問題であり、これまで、県議会の決議や県と市町による国への提言に加えて、長崎県や大分県など他の合併先進県とも緊密に連携して要望活動を行った結果、今回、総務省から平成２６年度から５年程度の期間で、算定方法の見直しを行う方針が示されたところ。
今後、議員お話のとおり、平成２６年度から３カ年かけ「支所に要する経費」の見直しが行われ、平成２７年度以降、「合併による面積拡大に伴い増加が見込まれる経費」や「離島を合併した団体の需要」の割増し、「交付税の算定に用いている標準団体の面積の拡大」が、順次、普通交付税の算定に反映される予定である。
今回の見直しでは、本県の提言項目が取り入れられるなど一定の成果は得られたが、平成２７年度以降に見直される支所以外の具体的な内容や措置額が、現時点では不明となっている。県としては、引き続き、情報収集に努めるとともに、今後、具体の制度設計が進められる中で、本県の合併市町の実態を反映した見直しが行われるよう、市町と連携し強く要請して参りたいので、議員各位におかれても、ご支援を賜りたい。
【問１（１）】しまなみ海道を含む本四高速の全国共通料金導入に向けた検討の状況はどうか。
（答）中村知事
本四高速の出資金については、年額それまで５３億円を支払ってきた。これをまたさらに期間が来たにもかかわらず１０年延長するよう国が求めてきたわけであり、このことについては真正面から向き合ってきた。与党野党衆参問わず県選出の国会議員、県議会の各会派代表者からなる「チーム愛媛」で国に強く働きかけた結果、平成２６年度から全国の高速道路並みの料金の導入を条件に、２年限定で約４５億円減額した出資をすることを、国と合意した。
この合意に基づき国は、本四を含む今後の高速道路の料金制度について、建設債務の償還期間の延長などを視野に入れ、全国の自治体や経済界などの意見も踏まえながら検討を進めており、約束の今年度末を目途に具体的な実施方針を取りまとめるべく、これまでに５回「国土幹線道路部会」を開催しているところである。
一方、本県をはじめ関係府県市は、約束した出資金を滞りなく支払うことで、今年度末までの実施方針の取りまとめを国に対して促していくとともに、昨日も国に対し、平成２６年度からの全国共通料金の確実な導入を要請したところである。
今後も部会の動向を注視するとともに、国が関係府県市との合意を確実に実行するよう、時宜を逸することなく、強く要請してまいりたい。
【問１（２）】本四高速の通行料金低減の影響が見込まれる中で、今後、公共交通機関に対し、どのような維持・活性化に取り組んでいくのか。
（答）横田企画振興部長
本県の公共交通は、これまでの高速道路料金施策等により大変厳しい環境に置かれており、とりわけフェリーについては、これまでに多くの航路が廃止されたが、更に、平成２６年度からは本四高速料金の引下げが予定されており、一層深刻な状況が懸念され、現在ある航路の維持・確保が喫緊の課題となっている。
このため、県では、来年度から、航路事業者等と協調して、本県発着のフェリーの利用促進につながるキャンペーンを実施するとともに、航路就航先にキャラバン隊を派遣し、観光ＰＲや物流事業者へのフェリー利用の働きかけを行いたいと考えており、例えば、南九州と京阪神間での移動では、陸路に比べフェリーを利用して本県を経由した方が、移動距離が大幅に短縮され、運転手の負担も軽減できるといったフェリーの優位性も具体的にＰＲし、利用促進に取り組んでいくこととしている。
さらに今後は、福羅議員お話のとおり、観光客による公共交通機関の利用拡大をしていくことが重要であることから、サイクリングを楽しむ観光客がフェリー等に自転車を乗せる場合に料金を割引する「せとうちサイクルーズＰＡＳＳ」制度の拡充を働きかけるなど、観光振興と連携した公共交通の活性化に努めるとともに、併せて、国に対しフェリー航路等公共交通の維持・確保に向けた支援を引き続き要望していきたい。
【問１（３）】しまなみ海道の自転車通行料金の無料化に、今後どのように取り組んでいくのか。
（答）中村知事
県では、サイクリストの聖地として、国内外から注目を集めつつあるしまなみ海道に、多くのサイクリストや観光客を呼び込み、地域の活性化につなげていくためには、利用者からの要望も強い、自転車通行料金の無料化が不可欠であると考えている。昨年春に期間限定で料金の無料化が実施された際には、沿線観光施設の入込客数やレンタサイクルの増加に実際に結びつくなど、その経済効果は非常に大きいことから、県では、本年１０月２０日に開催される瀬戸内しまなみ海道・国際サイクリングプレ大会や、県下全域でサイクリングロードを整備する「愛媛マルゴト自転車道」を展開することにより、本県への観光客が増加し、ひいては、しまなみ海道の自動車料金収入の増大に寄与することを、国や本四高速にアピールし、無料化に繋げていきたいと考えている。今後とも、これら全県的な取組みを国に強く訴えながら、平成２６年度の瀬戸内しま博覧会（仮称）のメインイベントとなる国際サイクリング大会までには、恒久的な無料化が実現できるよう、広島県や関係市町と連携して取り組んでいきたい。
【問２（１）】関係機関が連携して、松山空港を活用した本県農林水産物のＰＲに取り組んではどうか。
（答）高木農林水産部長
松山空港では、これまでも松山空港ビル㈱が加工販売業者等と連携して食関連のフェア、真珠・タオル等の物産販売、市町別の特産品フェアなど、年間約１００回のイベントを開催するほか、松山空港利用促進協議会が「ポンジュース蛇口」による無料試飲イベントを実施し、多くの方々に柑橘王国・愛媛を広くＰＲしているところである。
県としても、年間約２２０万人もの方々が利用する松山空港は、福羅議員お話のとおり、愛媛が誇る農林水産物を国内外にアピールする場として非常に魅力的で、高い宣伝効果が見込まれることから、松山空港ビルや生産・加工団体、市町等に働きかけ、これまで行ってきたイベントの拡充・強化や、ディスプレイ・パネル等の効果的な広告媒体の導入に努めたいと考えている。
また、例えば、旬の最高級柑橘や「愛」あるブランド産品、愛育フィッシュ等を展示・紹介・即売するコーナーの設置など、松山空港を活用した県産農林水産物ＰＲのための新たな方策についても、今後、費用対効果の検証や、関係機関との協議を行いながら、前向きに検討してまいりたい。
【問２（２）】松山空港においても親しみやすい愛称と、空港内でのユニークなイベントを検討してはどうか。
（答）横田企画振興部長
松山空港は、ビジネスでの利用はもとより、観光振興による本県の活性化を図っていく上で、欠かすことのできない重要な交通拠点であると認識しており、県では、これまでも関係機関等と連携しながら、定期航空路線の維持・拡充やチャーター便の運航などに取り組み、空港の利便性の向上と利用促進に努めてきたところである。
さらに、空港の魅力を高めるため、「ポンジュース蛇口」の設置をはじめ愛媛の魅力をＰＲする情報発信イベントや太鼓台、だんじり、牛鬼の展示など愛媛らしい演出のほか、特産品等の物販フェアを年間で約１００回にわたり開催しているところであり、今後とも空港を訪れた方々に愛媛らしさを感じていただき、楽しく何度でも利用していただけるような地域色豊かなイベントを展開できるよう、関係機関とも連携しながら取り組んでいきたい。
なお、お話の松山空港の愛称については、まずは、県内の機運の盛り上がりが重要であり、また、ターミナルビルの各種表示や空港会社のシステムの変更等に多額の費用を要することから、今後の研究課題とさせていただきたい。
【問３】県産材の需要拡大戦略として、原木の安定供給や国内外での販路拡大に、今後どのように取り組んでいくのか。
（答）上甲副知事
本県の豊富な森林資源を活かし、林業・木材産業を地域の成長産業として育成するためには、福羅議員お話のとおり、県産ブランド材の生産に欠かせない原木の安定供給と、国内外への積極的な市場開拓による販路拡大を戦略的に進めていくことが、何よりも重要であると認識している。
このため、県では、原木の安定供給について、えひめ森林・林業振興プランに基づき、施業集約化や路網整備、高性能林業機械の導入等を通じた計画的な間伐を推進し、良質な原木の増産を図るとともに、今回の当初予算において、昨年のような木材価格が暴落する事態を回避できるよう、例えば、原木市場における競り売り中心の販売形態から、森林組合等の生産者と製材工場等の需要者による契約販売へ転換するなど、新たな流通システムの導入支援に取り組むこととしている。
また、販路拡大についても、ＪＡＳ材生産による品質向上や、梁・桁などの新商品開発を図りながら、知事によるトップセールスや商談会の開催など、首都圏をはじめとする大都市圏への販売促進活動を一層強化するほか、新たに県単事業として、中国等への県産材の輸出を目指した営業活動や、輸出にチャレンジする企業への支援を行うこととしている。
今後も、国内外の需要動向を的確にとらえ、林業・木材業界と連携を密にしながら、本県が誇る「媛すぎ・媛ひのき」のブランド力の強化や、県産材の一層の需要拡大に努めてまいりたい。
【問４（１）】医療機関や断酒会等との連携を強化し、予防のための啓発活動も含めたアルコール依存症の相談窓口の充実を図るべきと考えるがどうか。
（答）神野保健福祉部長
県では、アルコールと健康に関する正しい知識の普及を図りながら、アルコール依存症に対しては、心と体の健康センターと保健所で電話等による相談に応じるとともに、医療機関と連携しての訪問指導や、県・市町の保健師等を対象とする支援技術向上のための研修などを実施しており、市町においても、保健センター等での相談に加え、講演会による啓発などを行っているところである。
また、アルコール依存症からの回復には、参加者同士が自己の経験を語ることで断酒の継続を実践する断酒会活動など、自助グループによる粘り強い取組みが重要で効果的と認識しており、県への相談者には最寄りの断酒会を紹介するなど、連携して対応している。
今後も、治療にあたる医療機関や断酒会等との連携を強化しながら、過度の飲酒が、生活習慣病、うつ病といった様々な疾患の要因になることなどの啓発など、予防のための活動を展開するとともに、市町の対応能力向上の支援や、相談窓口に関する広報等を充実させることで、早期対応に結び付くよう努めてまいりたい。
【問４（２）】飲酒運転検挙者に対する、アルコール依存症の受診及び治療へのアドバイス並びに講習等に、より一層取り組んでいくべきと考えるがどうか。
（答）高木警察本部長
ここ数年、県内で運転免許取消処分を受けた者のうち、その約６割が飲酒運転違反者であるという状況が続いており、飲酒運転違反者に対するその改善のための対策は重要な課題と認識している。警察では、飲酒運転違反により、運転免許の停止あるいは取消しの処分を受けた者に対する講習においては、飲酒行動の改善を目指す特別のカリキュラムを実施している。
具体的には、
・飲酒が運転に与える影響を擬似体験により理解させるため、運転シミュレーターや飲酒体験ゴーグルを活用する
・飲酒運転の被害者遺族の手記を題材として、飲酒運転が招く結果の重大性を認識させる
・アルコール依存症のスクリーニングテストにより、自分の飲酒行動の問題点を自覚させた上、カウンセリングを行う
・断酒会や依存症に悩む家族を支援する会の方による講演により、受診・治療など対処方法を理解させる
など、教育内容の充実に努めているところである。
県警としては、こうした効果的な教育に努めるとともに、厳正な取締りを推進し、飲酒運転の根絶に向けて取り組んでいく。
【問５（１）】いじめや体罰問題のない学校のみを評価するのではなく、発生した問題にどのように対処したかも評価されるべきと考えるがどうか。
（答）仙波教育長
いじめや体罰は、児童生徒の心身の健全な発達に重大な影響を及ぼすだけでなく、尊い命が絶たれる痛ましい事件にも発展するなど、その対策は、社会全体の喫緊の課題であり、本県でも、重要課題として様々な取組みを進めている。
しかしながら、学校現場においては、これまで、ともすればいじめや体罰がないことを持って良しとする風潮があったのではないかと推測され、今後は、痛ましい事件を未然に防止するためにも、これまで以上に早期に事案を発見し、速やかに解決に向けた対応を進めていくことを重視する必要があると考えている。
このため、昨年１２月に市町教育委員会及び県立学校に対し、学校評価や教員評価にあたっては、いじめの有無やその多寡だけでなく、問題を隠さず、いかに迅速かつ適切に対応しているか、また、組織的な取組みができているか等を評価するよう指導したところである。また、体罰については、もとよりあってはならないが、万が一問題が発生した場合には、いじめと同様の姿勢で、早期発見・早期解決を図るよう更なる指導に努めていきたい。
また併せて、いじめ対策アドバイザーの設置や警察等関係機関との連携により、個人情報には十分配慮しながら、可能な限りオープンにして問題対応に当たるとともに、学校評議員やＰＴＡ等の声を積極的に反映するなどして、開かれた学校運営に取り組んでまいりたい。
【問５（２）】「道徳の教科化」について、県教育委員会の所見はどうか。
（答）仙波教育長
東日本大震災で日本人が示した落ち着いた行動や礼儀正しさなどの道徳性は世界から賞賛されたが、一方では、若者の規範意識の低下やいじめの悪質化などの問題が指摘されており、他者への思いやりや規範意識などを育む道徳教育の役割は大きく、更なる充実が求められていると認識している。
これまで道徳教育については、全国的には、学校や教員により指導する内容や方法等に差が見られるなどの批判があったが、教科化が実現すれば、教材の抜本的な充実や効果的な指導方法等の開発、全学校での授業時数の確保、教員の道徳教育に対する意識向上などが図られるほか、学校と家庭・地域が連携した道徳教育が一層推進されるものと期待している。
しかし一方で、教科に位置付けるにあたっては、福羅議員ご指摘のあった成績評価の方法や教員が所有すべき免許など、検討すべき課題も残っているのではないかと考えており、教科化実現に向けた国の動向を注視しながら、全国都道府県教育委員会連合会などの場で研究協議を行い、実際に道徳の授業を担っている学校現場の声を国に対して十分に届けてまいりたい。
【問１】「本四高速の料金等に関する調整会議」の結果をどう捉えているか。また、国との合意に向け、どう取り組むのか。
（答）井上土木部長
「本四高速の料金等に関する調整会議」において、平成24、25年度の2年間に限り出資を継続することを前提として、しまなみ海道の通行料金が大幅に引き下げられる見通しとなったことは、大きく前進したものと評価をしている。 平成26年度からしまなみ海道に全国共通料金が導入されれば、割高となっている料金が結果的に引き下げられ、島しょ部住民の生活道路としての利便性の向上や地域振興はもとより、今まで以上に中国、関西地域等との広域的な交流連携が活発化し、大きな経済波及効果が期待できると認識している。 しかしながら、一方で本県の厳しい財政事情も踏まえると、2年間限定とはいえ、新たな出資が現行の53億円のままでは、本県にとって極めて大きな負担であることから、出資金のできる限りの減額に向けて、現在、チーム愛媛で国や関係府県市との調整に全力で取り組んでいる。議員をはじめ、関係各位の引き続きのご支援とご協力をお願いしたい。
【問２（１）】知事は、ジャイアント社との連携を含め、どのようなサイクリングイベントを目指すのか。
（答）中村知事
今治地域の活性化は、しまなみ海道の活用が、特に観光面では非常に大きなポテンシャルを持っているのではないかと思う。それをさらに磨くためには、かつての松山市長時代の「しまはく」の体験を生かして、それを拡大して「大・島博覧会」につなげていくというのも一つの選択肢ではないだろうか。そして3本の架橋の中で、唯一、自転車で渡れるという強みを生かして、これを前面に押し出すというのも一つの道筋ではないだろうか。そこにジャイアントを組み合わせていくと、すばらしい取組みが開けていくのではないかというふうな、そんな経緯でサイクリングイベントに向けて広げていった背景がある。 ジャイアント社が、もし仮に「大・島博覧会」を通じて世界のアマチュアサイクリストが集う「世界的規模のサイクリングイベント」を展開しようとした場合、旅行会社も持っており、世界最大の自転車メーカーとしてのネットワークも持っているため、そのネットワークを活用して、多くの世界中の方々に呼びかけが可能になる、と考えた。 まだ現時点では構想段階であるが、例えば何年かに一度は、しまなみ海道の道路が開放されて、世界中のアマチュアサイクリストが集う祭典が定期的に開催されるなど、そういう目玉のイベントが常態化すると、世界のサイクリストのメッカという位置付けに、十分なり得る景観とコースを持っているのが、しまなみ海道であると確信をしている。 しまなみ海道の「サイクリストのメッカ」としての位置付けが、もしでき上がったとするならば、これを起点に愛媛県のいろんなエリアで、サイクリングコースというものが整備され、それらがリンクすることによって、日本中の方々から愛媛県というのはまさにサイクリストにとっての垂涎の的のような地域であるという位置付けに更にバージョンアップができるんではないかと思う。 是非この気運というものを一層醸成していけることができたらと思うし、そのためにも地元の皆さんがその価値に気付いて、自信を持って力を注いでいくということが、必須条件だと考える。議員各位のご協力と、今治市全体が力を合わせて前進させていただくことを心からお願いしたい。
【問２（２）】プレイベント実施により問題点を明らかにし、サイクリングイベント本番に備えるべきと考えるがどうか。
（答）東倉経済労働部長
世界的サイクリングイベントを円滑に開催するためには、様々な課題をクリアし、万全な体制で運営する必要があるため、まずは「プレイベント」を開催し、本イベントに臨むことは有効な手法であると考えている。 このため、本イベント開催の前年度を目途に、例えば、来島海峡大橋をコースとする走行会などのプレイベントを実施したいと考えており、地元サイクリング関係者等が参加する勉強会での議論も踏まえ、交通規制や安全対策をはじめ、周辺住民や高速道路利用者に対する交通代替手段の確保、救急・災害時の対応やイベントの事前告知、サイクルトレインをはじめとする参加者への便宜、受付会場やスタート会場までのスムーズな誘導、さらには、広範囲にわたる宿泊施設の確保など、様々な課題の検証を行うとともに、更なる気運の醸成も図りながら、サイクリストの聖地にふさわしいイベントの成功につなげていきたい。
【問３】被災地学校修学旅行支援事業の成果はどうか。また、今後、どのように取り組むのか。
（答）中村知事
これまでに、10校、約1,000名を超える高校生が、本県の修学旅行を無事終了した。これまで来県した各学校は、しまなみ海道でのサイクリングや潮流体験、砥部焼、みかん狩り体験、本県ならではの体験学習を織り交ぜながら、東・中・南予各地で、いろいろな愛媛の産業・文化・歴史などに触れ、本県の魅力を満喫いただけたと思う。 この事業の最大の特徴は、本県の約３０校の高校の協力のもと、来県した全ての学校が県内校との交流を行っていただけるところにあり、先生や生徒からの感謝のメッセージも県に数多く届いている。 同じ時代を生きる若者同士が、「確かな絆」で結ばれていっていることを実感するとともに、プログラムを企画し交流した本県の高校生にとっても、人を支えることの尊さを学ぶ貴重な機会になり、助け合い、支え合う笑顔と友情が芽生えたことは、何物にも代え難い成果でなかったかと感じている。 来県した学校からは、また愛媛に是非今年も訪れたいという声も寄せられているため、本事業は、来年度も継続実施をさせていただきたい。今年度と同様に、県内滞在中、多くの生徒さんの笑顔に接することができるよう、県民の皆さんと一緒に、おもてなしの心でお迎えするとともに、来県希望校に対して、県内の学校・地域との交流や、魅力ある観光資源の見学などの様々なプログラムを提案しながら、学校同士の末永い交流はもとより、愛媛と被災地の絆が更に深まるよう、精一杯取り組んでまいりたい。
【問４】全国障害者スポーツ大会で実施される団体競技の県下の活動の現状はどうか。また、チームの育成にどう取り組むのか。
（答）仙波保健福祉部長
全国障害者スポーツ大会の団体競技は、身体・知的・精神の障害種別や男女の区分により、7競技12種目が実施されている。本県の活動状況は、グランドソフトボールをはじめ、車椅子バスケットボール、知的障害者のソフトボール、精神障害者のバレーボールの4種目については、毎年全国大会を目指して日頃から活発に活動をしているが、知的障害者の男子バスケットボールなど4種目については活動が低調である。また、フットベースボールなど4種目はチーム自体が結成をされていない。 大会では、開催県は予選なしに全ての団体競技に出場できるため、本県としても全競技種目への出場を目指すべきと考えている。今後、特別支援学校などの教育機関や障害者施設・障害当事者団体・障害者スポーツ団体等と連携、協力しながら、競技チームの立ち上げを促進するとともに、選手の育成強化や指導員、審判員の養成に計画的に取り組みたい。 なお、この大会は、約5,000人のボランティアをはじめ、県民の積極的な参加と協力がなければ開催が困難であるため、今後、障害者関係団体はもとより、広く市町やスポーツ・教育・産業・経済関係団体等の参加を得て、準備委員会や実行委員会を順次設置するとともに、国体と連携して積極的な広報活動に取り組み、県民総参加の大会となるよう開催気運の盛り上げを図ってまいりたい。
【問５】次期離島振興法の内容はどうか。また、県は、法改正・延長の実現に向けてどう取り組むのか。
（答）横田企画振興部長
多くの有人離島を持つ本県にとって、離島振興は県政の重要な課題の一つであり、これまでも上島架橋や上下水道などの生活環境等の整備に取り組んできたが、離島の現状は、人口減少や高齢化、産業の衰退など、今なお深刻であり、島民が安心して住み続けられる環境を整えるとともに、移住や交流活動を促進し地域の活力を再生させることが今後の大きな課題であると認識している。 このような中、次期離島振興法については、現在、今国会に上程すべく協議が進められているが、その内容は、10年間の期限延長を図るとともに、国の責務を新たに明記するほか、これまでのハード中心の施策に加え、定住促進に資するソフト施策の充実を盛り込むなど、時代の流れを踏まえたものに改正する方向であると聞いている。 このため、県としては、これまでも重要施策要望や四国知事会の提言、また、関係都道県で組織する離島振興対策協議会の活動を通じて、国会議員や政府に対し法律の改正・延長を積極的に働き掛けてきた。平成24年2月23日にも、離島関係自治体4団体共催による総決起大会を東京で開催し、多数の国会議員出席のもと、法律の成立を強く訴えたところであり、次期離島振興法が政局に左右されることなく、早期に成立されるよう今後も引き続き国会及び政府に対し強力に働き掛けてまいりたい。